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今年こそやる！ふるさと納税ってなんなの？簡単まとめ

2023/03/11 更新

仕組みを知って慣れれば簡単！とってもお得な「ふるさと納税」について簡単にまとめました。

ふるさと納税とは

「ふるさと納税」とは、自治体に寄付すると、そのお礼に地域の特産品（返礼品）がもらえる仕組みのことです。

ふるさと納税サイトを利用して、普段のネットショッピングと同じ感覚で寄付ができ、後日、自宅に返礼品が届きます。

今年の年収に応じて来年の納税額（所得税や住民税）が決まりますが、今年にふるさと納税で寄付した分は、来年の所得税や住民税から減額（控除）されます。（上限あり）

お得の理由

ふるさと納税で寄付した分は、来年の所得税や住民税から減額される（上限あり）ので、つまり「今年にふるさと納税する」か「来年に納税する」かの違いだけで、支払い金額はトータルで変わりません。

ということは、ふるさと納税をした方が、通常の納税にはない返礼品がもらえますし、さらにふるさと納税サイトの独自キャンペーンなどでポイントやギフト券がもらえたりするので、とてもお得なのです。

ルールがある

• ふるさと納税するには、手数料2,000円かかる（複数の自治体に寄付しても1年で2,000円）
• もらえる返礼品は寄付金額の3割以下の価値（1万円寄付すると、最大3,000円程度の返礼品がもらえる）
• 年収の額や家族構成によって、寄付控除が受けられる上限が決まっている
• 寄付控除の金額上限は、ふるさと納税サイトでシミュレーションできる
• 確定申告またはワンストップ特例制度を使って申告する必要がある

申告が必要

ふるさと納税で寄付控除を受ける場合、通常は確定申告が必要ですが、会社などで年末調整があり確定申告の予定がない人は、ワンストップ特例制度を使って簡単に申告できます。

	ワンストップ特例制度で申請	確定申告で申請
対象者	確定申告しない人 寄付先の自治体が5つ以下の人	確定申告する人 寄付先の自治体が6つ以上の人
控除対象	住民税	所得税と住民税
申請の流れ	ワンストップ特例制度の申請用紙を1/10までに自治体へ返送（自治体によってはオンライン申請もある） マイナンバーカードが必要 （もし、期日に間に合わなかった場合は、確定申告で申請する）	確定申告時に寄付額を入力

もっとお得になる方法

ふるさと納税サイトは、ポイントサイトでも取り扱っているので、ポイントサイトを経由して寄付すると、寄付金額の数％がポイントバックされます。

年末にかけて還元率がアップする傾向があるので、高還元のふるさと納税サイトが出たら、こちらにも追記していきます。